統計社_プライバシーポリシー

	個人情報保護に関する代表者方針

	（株）統計社は、調査結果を基に消費者の商品やサービスに関する意識や実態を集計・解析し、その情報を統計的に処理し、企業や団体等に提供する事によって社会に貢献しております。そこで、個人情報を取得し利用する事業者として、個人情報を適正に取得・利用し、安全に管理することは当然の責務と考えております。個人情報（個人番号及び特定個人情報を含む）の取扱にあたって「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」等、個人情報保護に関する法令、および関連ガイドラインを遵守し、ご本人のプライバシーを守り、顧客の機密を保持するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、ここに事業の目的に適切で、個人情報保護目的を含む要求事項を実施する個人情報保護方針を定め、弊社の内外に宣言致します。（a）個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、適正かつ公正な手段によ　　って行います。（b）個人情報の利用は、ご本人に同意を得た利用目的の範囲内で行います。特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以下"目的外利用という。）は行いません。また、そのための措置を講じる事とします。（c）個人情報の第三者への提供は行わないこととしていますが、提供する場合には、あらかじめご本人の同意を得て行います。（d）個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の状態で管理致します。 (e) 個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 (f) 個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止し是正するために組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じます。 (g) 弊社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、お問い合わせ・苦情受付窓口に記載の電話にご連絡下さい。なお、保有個人データのご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加または削除）、利用の停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求めに遅滞なく対応させて頂きます。 (h) 個人情報保護方針を実践するため、個人情報保護マネジメントシステムを策定し運用しております。実行性を高めるためすべての従業者に定期的な教育研修を行い、適合性監査並びに運用状況の監査を行い、個人情報保護マネジメントシステムを確立し、実施し、維持し、かつ、継続的に改善致します。　弊社の全ての従業者は、この個人情報保護方針の趣旨及び個人情報の取り　扱い手順を十分に理解した上で細心の注意を払って日常業務を進め、個人　情報の保護に努めることをお約束致します。　また、弊社は、この方針を文書（電子的方式、磁気的方式など他人の知覚　によっては認識できない方式で作られる記録を含む。以下同じ）化し、従　業者に周知させるとともに、一般の人が入手可能な措置としてホームペー　ジに掲載します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制定日　　　2005年 7月 8日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最終改定日　2022年 5月13日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　統計社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　鈴木　正お問い合わせ先：当社の個人情報保護方針に関するお問い合わせ、苦情については、下記までご連絡下さい。　　●　電話：03-3366-3711 　　●　郵便：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-6 　　　　　　　新宿ダイカンプラザ756ビル907号室　　　　　　　　（株）統計社　苦情相談窓口　　●　電子メール：suzuki@statis.co.jp 　　なお、従業者以外の方で直接ご来社いただいてのお申し出はお受け　　しかねますので、ご了承下さい。＜個人情報の取り扱いについての詳細は下記をご参照下さい＞１．個人情報の利用目的について　　当社が従業者から取得した個人情報は、ご本人への情報の提供を含む　　会社の円滑な業務推進に利用致します。２．開示対象個人情報について　　「開示対象個人情報」とは、JIS Q 15001：2006の3.4.4.1で次のよう　　に定義されています。　　「電子計算機を用いて検索する事ができるように体系的に構成した情　　報の集合物又は一定の規則に従って整理、分類し、目次、符号などを　　付すことによって特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に　　構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、事業者が、本人　　から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去　　及び第三者への提供の停止の求めの、すべてに応じることが出来る権　　限を有すもの。」当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は次の通りです。　　①　開示対象個人情報の項目　　　　従業者・退職者・取引先担当者の氏名、住所、電話番号、　　　　メールアドレス　　②　開示対象個人情報の利用目的　　　　従業者・退職者・取引先担当者ご本人への情報の提供を含む会社　　　　の円滑な業務推進のために利用します。３．開示対象個人情報の開示等の請求について　　開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその　　代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加また　　は削除）、利用停止等（利用の停止、消去及び第三者への提供の停止　　）の求めに遅滞なく対応させていただいております。　　（１）開示等の求めの対象となる項目　　　　　氏名、住所、調査目的に応じた質問項目に対する回答　　（２）開示等の求めの申し出先　　　　　開示等の求めは、従業者の方は総務部で開示請求をして下さい　　　　　。また、退社された方については下記宛、所定の申請書に記入　　　　　し必要書類を添付の上、お手数でも郵送で御願いいたします。　　　　　なお、封筒にて朱書きで『開示等請求書在中』とお書き添え頂　　　　　ければ幸いです。　　〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-6 　　新宿ダイカンプラザ756ビル 907号室　　（株）統計社　個人情報保護管理者　鈴木正　　（３）開示等の求めに際して提出していただく書面（様式）等開示等　　　　　の求めを行う場合、従業者以外の方は次の申請書に所定の事項　　　　　をすべてご記入の上、本人確認のための書類（②）を同封して　　　　　ください。　　　①　当社所定の申請書 ●開示対象個人情報・開示又は利用目的の通知申請書 ●開示対象個人情報の訂正、追加、消去、利用停止、第三者停止等申請書　　　　　（上記をクリックすると申請書がダウンロード出来ます）　　　②　本人確認のための書類　　　　　運転免許証（お手数でも本籍地は消してご提出下さい）、パス　　　　　ポートなどの公的書類のコピー　一点　　（４）代理人による開示等の求め　　　　　開示等の求めをする方が未成年者もしくは成年被後見人の法定　　　　　代理人又は開示等の求めをすることについてご本人が委任した　　　　　代理人である場合、前項の書類に加えて、下記の書類（①また　　　　　は②）を同封して下さい。　　　①　法定代理人の場合　　　　　●　法定代理権があることを確認するための書類（住民票、登　　　　　　　記事項証明書、各種被保険者証等親子関係がわかる書類）　　　　　　　１通　　　②　委任状による代理人の場合　　　　　●　委任状　　１通　　　　　●　ご本人の印鑑証明書　１通　　（５）開示、利用目的の通知の求めの手数料　　　　　手数料はいただかないことにします。　　（６）開示等の求めに対する回答方法　　　　　従業者の方には、社内で、また退社された方には申請者の申請　　　　　書面記載住所宛てに郵送で書面によって回答します。　　（７）開示等の求めに関して収集（取得）した個人情報の利用目的　　　　　開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに対応　　　　　するために必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書　　　　　類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、２年間保管し　　　　　、その後廃棄させていただきます。　　（８）開示等に応じられない場合について　　　　　以下の①～⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんので　　　　　ご了承下さい。なお、その場合は、その旨、理由を付記して通　　　　　知いたします。　　　　　①　申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記　　　　　　　載されている住所、当社に登録されている住所が一致しな　　　　　　　いときなど本人確認が出来ない場合。　　　　　②　代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合　　　　　③　所定の申請書類に不備があった場合　　　　　④　開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合　　　　　⑤　本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれ　　　　　　　がある場合　　　　　⑥　違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある　　　　　　　場合　　　　　⑦　国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信　　　　　　　頼関係が損われるおそれ又は他国若しくは国際機関との交　　　　　　　渉上不利益を被るおそれがある場合　　　　　⑧　犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持　　　　　　　に支障が及ぶおそれがある場合　　　　　⑨　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぶおそれがある　　　　　　　場合　　　　　⑩　他の法令に違反することとなる場合４．個人情報の第三者提供について　　　当社は、収集（取得）した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本　　　人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただ　　　し、次の場合は除きます。　　　①　法に基づく場合　　　②　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であっ　　　　　て、本人の同意を得ることが困難であるとき　　　③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要　　　　　がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時　　　④　国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令　　　　　の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合で　　　　　あって、本人の同意を得る事によって当該事務の遂行に支障を　　　　　及ぼすおそれがあるとき５．お問い合わせ・苦情相談窓口　　当社の個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、苦情については、　　下記までご連絡下さい。　　●　電話：03-3366-3711 　　●　郵便：〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-5-6 　　　　　　　新宿ダイカンプラザ756ビル907号室　　　　　　　　（株）統計社　苦情相談窓口　　●　電子メール：suzuki@statis.co.jp 　　なお、従業者以外の方で直接ご来社いただいてのお申し出はお受け　　しかねますので、ご了承下さい。　　●　当社の所属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の申し出先　　　　現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。